高齢期運動とは
社会連携
高齢期運動連絡会は、高齢者の要求実現の運動だけでなく社会に関わる様々な課題にとりくんでいます。会員組織はもちろん、それ以外の団体や個人と広く共同して社会貢献・連携活動を進めています。
日本高齢期運動連絡会の主な社会連携活動
- 消費者運動
消費者団体や生活協同組合と連携して高齢者の食の安全や詐欺被害の防止、 暮らしの相談活動などにとりくみ、情報提供などを行っています。 - 労働組合運動
毎年、メーデー実行委員会に参加し、労働者の要求実現や生活改善をめざす運動に連帯しています。また労働争議団などの支援活動にも取り組んでいます。 - 社会保障の充実を求める活動
中央社会保障協議や生活と健康を守る会、医療団体連絡会などと共同して社会保障の充実をめざす活動をすすめています。
予算編成の時期などに合わせて政府や厚生労働省への要請活動などもとりくんでいます。 - 教育運動
教職員組合や保育団体などと教育の充実や障害児教育の問題などで共同して運動を行っています。高齢者自身の学習運動を合わせて情勢の学習や広報活動などにとりくんでいます。 - 平和運動
原水爆禁止運動や核不拡散条約（NPT）再検討会議でのアピール行動、被爆者支援活動にとりくんでいます。平和署名や6.9活動などにレンライして運動しています。 - 研究運動
高齢期運動サポートセンターや自治体問題研究所、地域医療・福祉研究所や全国老人福祉問題研究会などと共同して高齢者の要求調査や実態研究、国や行政への政策提言などを行っています。 - 国際連帯運動
毎年国連主催の高齢者問題の会議に報告書を提出し、「高齢者人権条約」の制定をめざして活動しています。また、アジアの国々との文化交流、視察団の交流などをおこなっています。
各県・地域の地域高齢期運動連絡会はさらに多彩な地域共生ホームでの社会連携活動にとりくんでいます。
