日高連について

日本高齢期運動連絡会第27期の活動方針

2018年第27期日本高齢期運動連絡会総会議案より抜粋(第1号議案)

1.はじめに

 日本の総人口は減少に転じましたが、高齢者人口は増え3500万人を超え高齢化率は27.7%、今や3人に1人は高齢者という状況になりました。75歳以上人口も1,750万人、高齢者の半数は後期高齢者です。今や高齢期問題は、日本の大きな社会問題となっています。

 安倍政権は2018年度予算案で、一般会計で97兆7128億円に上る予算案を決定しました。毎年増額を続けて来た軍事費は5兆1911億円と過去最高を更新し、2017年度当初予算に対して1300億円の増額です。一方で社会保障費の「自然増分」は約1300音円の大幅な抑制です。この間の社会保障費抑制でGDP対比社会保障支出割合は3年連続減少しています。

 安倍政権の社会保障政策の特徴は、第一に国と大企業の社会保障費用を軽減する一方で消費税増税や一部負担引き上げによる国民負担の拡大。第二に医療・介護の公的保障の縮小と営利化の推進。第三に「地域共生社会」の名目で地域の様々な矛盾の解決を住民の責任に押し付けて、公的責任を放棄する道です。戦後、年金、社会保障制度充実と確立のために運動をすすめてきたわれわれ高齢者は、その運動を今の若者世代に伝えて、その制度の維持と改善めざしともに闘います。

 わたしたち日本高齢期運動は、1987年に第一回日本高齢者大会を開催、引き続き1992年の第6回高齢者大会に併せてこの時に日本高齢者運動連絡会(現在は日本高齢期運動連絡会)を結成、今日まで全国各地で開催する高齢者大会を成功させて来ました。その中で、地域連絡会づくりや、都道府県組織の確立に力を注いできました。第31回日本高齢者大会in沖縄は思いもよらない台風により中止となってしまいました。この結果、日本高齢期運動連絡会も財政的に大きな打撃をうけ、現在大変厳しい組織運営となっています。そんな中、開催される27期日本高齢期運動連絡会総会の任務は、第一平和を望む日本国民と高齢者の願いを踏みにじる憲法改悪を許さない運動を強める事を確認し合う事。第二に、高齢期運動の今後一年間の活動方針、決算、予算を確定し、運動の先頭に立つ役員体制を確立すること。第三に中止になった第31回日本高齢者大会in沖縄の「命どう宝 沖縄に 全国に 憲法が輝く平和な未来を」の意志を引き継ぎ、第32回日本高齢者大会in熱海を必ず成功させること。第四に高齢期要求実現のために重要な取り組みとなっている地域連絡会づくりに取組む方針を確立すること。第五に以上の課題を成功させる基盤となる財政活動の抜本的強化の取り組み。以上の五点です。

 また、今後一年間の運動の課題は1、憲法を守る活動をすべての世代と連携してすすめてゆきます。2、高齢者の生活を直撃する社会保障制度の改悪、特に後期高齢者医療制度負担割合の2割への制度改悪を中止させます。3、運動の課題を地域ですすめる組織としての地域連絡会づくりに取組むことです。

1、暴走安倍政権を総辞職に追い込み、改憲発議をさせない取り組みを行います

  1. ○安倍改憲No!3000万署名を全国各地の組織で取組みましょう
  2. ○戦争体験世代として、「戦争は絶対ダメ」を戦争体験を若者世代に語る活動を行います。

2、2018年度2.1高齢期運動中央集会は各地の自治体で取組まれている後期高齢者医療費無料化の取り組みを交流し、各地で実践できる集会にします。

  1. ○東京日之出町での後期高齢者医療費無料化をはじめとする高齢者にやさしいまちづくりについて学び、経験を全国に普及します。地域連絡会 組織として見学ツアーを計画します。
  2. ○日本高齢者大会in熱海で日之出町をはじめとする全国各地の自治体施策について学び交流できる分科会を設置します。
  3. ○高齢者の要求をまとめ、中央省庁との交渉を年2回行います。7月と1月予定
  4. ○昨年にひき続き、年末の高齢者要求実現のための交渉や座り込みを行います。

3、第32回日本高齢者大会in熱海を4000名の参加で成功させます。

  1. ○大会では中止となった沖縄大会の精神を引き継ぎ、基地反対と連帯する内容を取り入れた大会とします。そのため。学習講座での沖縄講座の開催、夜の交流会での沖縄企画を行います。
  2. ○第32回日本高齢者大会in熱海を延べ2日間で4000名の参加で成功させ、政府に高齢者の力を示すとともに、日本高齢期運動連絡会の財政基盤の立て直しに着手します。

4、地域高齢者の実態に基づき、各地で高齢期要求を自治体に要求しましょう。

  1. ○地域ごとに高齢者の要求をまとめ、それを元に議会や自治体に要請、陳情、意見採択などにとりくみましょう。

5、地域の高齢者の要求を実現する地域連絡会づくりを進めます

  1. ○県単位の連絡会ができていないところについては結成のための活動を支援します。そのために、次期は地方ブロックの会議は定期的に開催できることをめざします。
  2. ○「高齢期運動組織づくりの手引き」(仮称)を作成します。
  3. ○地域での活動は「楽しくをモットー」にひとりぼっちの高齢者をなくす、つながりづくりができる「居場所づくり」にも取組みましょう。
  4. ○すべての県組織が地域連絡会づくりの方針と計画を持つようにしましょう。

6、高齢期運動連絡会の活動改善を進めます

  1. ○一般社団法人 日本高齢期運動サポートセンターと協力して、高齢者人権条約の制定などに向けた国際活動に取組みます。
  2. ○高齢期運動連絡会の財政基盤の強化に取組みます。加盟団体を増やす取り組みや、事業を企画し収益を得ることを計画します。
  3. ○日本高齢期運動連絡会の規約の改訂を検討します。