日高連について

日本高齢期運動連絡会第29期活動方針

(第3号決議)より抜粋

はじめに

 安倍晋三首相は4月7日緊急事態宣言発令の際、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い「経済は戦後最大の危機に直面している」と強調しました。「強い危機感の下に雇用と生活は断じて守り抜く」としたうえで「過去最大級の経済対策を実施する」と訴えました。

 「国民の命を守る」という言葉は強く打ち出されませんでした。国民への「自助努力」「自己責任」の無理強いだけで、それこそ戦時中を彷彿させる精神論で乗り切ろうとしています。

 補償のない外出自粛では「人と人の接触を8割減」は到底達成できません。このままでは、かえって感染が広がり、飲食業界をはじめ倒産失業が急増します。そして、新型コロナウィルスに感染して亡くなる人より、仕事を失い自殺で亡くなる人が多くなるかもしれません。

 高齢者が入所している介護施設などでの新型コロナウィルス対策も、現状ですら人員不足で十分なサービスが提供できていない施設が多い中、厚生労働省は、施設を運営する法人同士の応援を求めるだけで、人員確保について必要な予算措置をしておらず、このままでは介護施設で新型コロナウィルスの集団感染が生じた場合、多くの高齢者が亡くなる可能性があります。

 店を閉める事業者への損失補償、医療・介護体制の整備のための公費の投入が今こそ求められます。社会保障・雇用保障の充実こそが国民の命を救う道です。

 わたしたちは、この一年間、憲法9条改憲をゆるさない、75歳以上の医療費窓口負担2割化反対を最大の運動課題として取り組んできました。

 9月に開催された「第33回日本高齢者大会in福島」には3800人が参加。原発事故9年目の「フクシマの今」を見てもらい、現地でしかわからないことを見て知り、学び、そのことを参加者の地元に帰り伝えることができた大会でした。今年の高齢者大会は9月24日・25日に長野県長野市開催予定で準備をすすめていましたが、ここにきて、コロナウィルス感染拡大の中、参加者の命と健康を守るための措置として、大変残念なことですが、大会を一年延期する提案を今総会に提案することになりました。

 1988年第二回日本高齢者大会福島大会に於いて、第1回高齢者大会で日本国憲法と国連人権宣言をもとにした「日本高齢者憲章」が提案され、一年間の議論を経て决定されました。今総会では「日本高齢者憲章」バージョンアップを検討したものを、「日本高齢者人権宣言」第一次草案として提案し、今後全国で議論をすめてゆくことを提案いたします。

 29期日本高齢期運動連絡会総会の目的は、第一に、「2020年の施行に向け、9条に自衛隊を明記した憲法改正を行う」安倍政権に対して、参議院選挙が切り開いた展望をステップに次期衆議院選挙で市民と野党の共闘で勝利し、平和を望む日本国民と高齢者の願いを踏みにじる憲法改悪を許さない闘いを進め、改革に「全世代」が冠され、給付の削減・自己負担増といった社会保障削減がすべての世代におよぶ「全世代型社会保障」を中止させこれ以上の改悪をストップさせ、消費税を5%に減税させる取り組みを強める事を確認し合う事。第二にコロナウィルス感染拡大対策の中で、高齢者の命と人権を守るとりくみをすすめることを国、自治体に求めてゆくこと。第三に、「第34回日本高齢者大会inながの」の一年延期と今後の大会準備のスケジュールについて確認すること。第四に日本高齢者憲章を「日本高齢者人権宣言」第一次草案にバージョンアップ提案を行い、高齢期運動の目標を明確にしてゆくため、全国的な議論を呼びかけること。以上4点です。

 今総会は、コロナウィルス感染拡大予防のため日程を変更し規模縮小で行うこととしました。そのため、各地域連絡会、中央団体での討議と意見集約を時間をかけて行えるようにいたします。また、参加できない連絡会、中央団体からは書面での議決をお願いします。総会決議がみなさんの知恵と力を寄せ集めていただき、より豊かなものになるよう、積極的な討議を訴えます。

日本高齢期運動連絡会第29期活動方針

  1. 日本高齢者憲章バージョンアップ版「日本日本高齢者人権宣言」第一次草案を発表し、全国の知恵と力を寄せ合い二年間かけて議論し第31 期総会(2022 年)で決定できるようにします。その議論の中で高齢期運動の目指すものの議論もすすめます。
  2. 安倍首相が進める全世代型社会保障改革の撤回を求め、高齢者に負担増を押し付ける「75 歳以上医療費窓口負担の一定所得以上の2 割化」を阻止する運動にとりくみます。
  3. コロナウィルス感染拡大の中で高齢者の人権が守られるための活動を強めます
  4. 安倍改憲阻止、野党連合政権構想実現を目指す闘いを地域でとりくみます
  5. 9月25日・26日の第34回日本高齢者大会inながのをコロナウィルス感染から参加者の命と健康を守るため一年間延期します
  6. 「ひとりぼっちの高齢者をなくす」活動を地域から広げます。そのために運動の基盤となる、都道府県連絡会と地域連絡会の確立と体制強化を行います
  7. 全国プロック (東北・北海道 関東甲信越 東海・北陸 関西 四国 中国 九州・沖縄)の確立とブロック会議の開催。それにふさわしい日本高齢期運動連絡会の役員体制の確立に取り組みます
  8. 高齢者大会の延期により日本高齢期運動連絡会の財政は大変厳しい状況になります、サポートセンターと協力しながら財政運営を進めます。