日高連について

日本高齢期運動連絡会2021年度取り組み方針

総会第3号議案より抜粋

  1. 「日本高齢者人権宣言」(第一次草案) 発表後1年が経過しました。第31期総会(2022年) で決定できるよう学習討議を全国規模に拡げ「日本高齢者人権宣言」(第一次草案)への意見を2021年11月中に集中してもらいます。そして2022年1月に成案として発表し2022年総会で決定します。
  2. 「日本高齢者人権宣言」を日本高齢期運動連絡会の運動理念にどのように位置づけどのようにそれを実現してゆくのかの活動目標を提案します。
  3. 菅内閣が進める全世代型社会保障改革に対峙し、憲法25条守り活かそう! 共同行動実行委員会で「自助・互助・共助の優先や押しつけの社会でなく憲法25条に基づき政府の責任でいのち・くらし・人権を最優先する社会へ　わたしたちがめざす社会保障・社会福祉」を発表し賛同を進める活動と、「75歳以上医療費窓口負担2倍化」を実施させない活動に取り組みます。
  4. コロナウィルス感染拡大の中で高齢者の人権が守られるための活動を強めます。
  5. 改憲阻止、市民と野党の共闘実現を目指す闘いを地域でとりくみ、次期衆議院選挙での与野党逆転をめざします。
  6. 2021年9月23日に「第34回日本高齢者大会inながの」をオンラインで開催します。
  7. 「ひとりぼっちの高齢者をなくす」活動を地域から広げます。そのために運動の基盤となる、都道府県連絡会と地域連絡会の確立と体制強化を行います。
  8. 全国ブロック(東北・北海道　関東甲信越　東海・北陸　関西　四国　中国　九州・沖縄)の確立とブロック会議の定期開催。それに対応する日本高齢期運動連絡会の役員体制の確立に取り組みます
    会議は今年度中原則オンライン会議とします。
  9. 一般社団法人日本高齢期運動サポートセンターと協力して、高齢者人権条約の制定などに向けた活動に取り組みます。
  10. 日本高齢者大会のオンライン開催により日本高齢期運動連絡会の財政は前年に引き続き厳しい状況になります。サポートセンターと協力しながら財政運営を進めます。