日高連について
日本高齢期運動連絡会2026年度取り組み方針
第一号議案
第34期のまとめと第35期(2026年度)のとりくみ
I 34期(2025年度)の活動のまとめ
1 日本高齢者大会・県高齢者大会のとりくみ
(1)2026年11月11日・12日、第38回日本高齢者大会 in さいたまを大宮ソニックシティーを主会場に開催しました。大会はi)戦後80年、国連高齢者年から24年の年にふさわしい、飛躍をつくる大会にする、ii) 日本高齢者人権宣言を力に、大軍拡、大企業優遇ではなく、社会保障を充実で、すべての年齢の人が安心し希望のもてる社会をつくる、共同を広げる、ことをめざしました。大会スローガンは「まちから村からの連帯でひとりぼっちの高齢者をなくそう」、サブスローガン「分断・対立から共感・連帯へ 築こう平和と人の尊厳」です。第38回大会は中央団体と首都圏4県連(東京・埼玉・千葉・神奈川)で共同し開催しました。これは初めての試みです。今後も大会を継続開催するためにも方式を模索していきましょう。大会には全国から2日間で延べ2800人(内オンライン500人)が参加し、学び、集い、日頃の活動を交流しました。特別講座「暉峻講演」は参加者が500名を超え、「元気をもらった」 「社会に係ることの大切さを学んだ」と多くの感想が寄せられました。10学習講座・6分科会は社会保障、平和、原発、高齢期運動、矢のあり方、高齢者のくらし、生きがいなど、多方面の課題をテーマに行われました。埼玉県の地域性を活かした3か所の移動分科会、夜はうたごえ広場で交流しました。全体会のオープニング企画は地元埼玉の太鼓集団「響」、「300人を超える大合唱」は埼玉うたごえ協議会とのコラボ企画になりました。あいち大会に引き続き、全体会の「1分間スピーチ」は現場のたたかいを報告、交流する良い機会となりました。記念講演は記念講演 芝田英昭「戦後80年:社会保障制度をめぐるあゆみと教訓」、基調報告では全国各地で高齢期運動を広げること、国連高齢者人権条約制定の機運を高めること、高齢者大会の引き続き開催していくことを呼びかけました。会場・オンラインカンパが 640,835 円集まりました。大会参加費は2500(1日)のうち500円は参加者を組織する団体に還元する方式に変更しました。大会会計損益 451,761円です。
(2)今年度も全国で高齢者大会・高齢期連絡会開催されています。千葉県が20年ぶり、山口県は6年ぶりに高齢者大会を開催しており、広がりを見せています。青森、秋田、福島、茨城、埼玉(日本高齢者大会)、東京、新潟、群馬、神奈川、長野、大阪、滋賀、香川、静岡、大阪、京都、奈良、兵庫、和歌山、広島、山陰(鳥取・島根)、高知、香川、の各県では継続して高齢者大会・連絡会総会、学習会が取り組まれています。
2 日本高齢者人権宣言を力に人権を保障させるとりくみ
(1)国連人権理事会は第58会期(2025年2月24日?4月4日)で国連高齢者人権条約にむけて政府間作業部会の開催を決議しました。その内容は1)国際的に法的拘束力のある文書を起草し、理事会に提出することを任務とする制限のない政府間作業部会を設置すること、2)同政府間作業部会は、国連総会が合意した場合には、ジュネーブで毎年2回、1回5日間の会期をハイブリッド形式で開催し、ウェブキャストで配信する、3)進捗状況に関する報告書を人権理事会に提出し、63会期での審議にかける、というものです。
日本高連は2025年8月26日、日本高齢期運動サポートセンターと共催で障害者人権条約の経験を学ぶ学習会を、藤井克徳さんを講師に開催しました。また、「高齢社会をよくする女性の会」と懇談し、国連高齢者人権条約の制定にむけたとりくみを広げていくことを呼びかけました。2026年2月18日~19日には高齢者に関する政府間作業部会が高齢者の人権に関する包括的で国際的に法的拘束力のある文書を策定することを主要な任務として開催されました。会議には民間団体も参加しており、次回は7月に開催される予定です。条約制定にむけて国内の機運を高めていくことが求められます。
(2)2023年より日本高齢者人権宣言の視点から高齢者の人権保障の到達と課題を可視化し、運動の前進につなげることを目的に「日本高齢者人権宣言検証会議」を行っています。今年度は2026年1月12日(日本高齢者大会中央実行委員会総会)に「住まいは人権」をテーマに行いました。全国借地借家人組合連合会の細谷紫朗事務局長より日本の住宅政策の経過と課題を、また、東京都北区社会保障推進協議会・なんでも相談実行委員会の森松伸治事務局長から住まいの問題事例について報告を受けました。会議では高齢者の賃貸住宅の入居拒否、家賃の高騰で、滞納や生活困難が生じているなど多くの問題が出されました。日本高齢者人権宣言は「高齢者は健康で快適な、適切な水準の住居と環境で暮らす権利があります。高齢者が希望する限り、住み慣れた住まいと地域に住み続ける権利があります。住まいは人権であることをふまえて、誰もが利用しやすい物理的、経済的条件によって利用できなければなりません。」と明記しています。人権の視点から日本の住宅政策の転換が求められます。
3 大軍拡に反対し、平和と社会保障を守るとりくみ
(1)43回目を迎える 2.1 高齢者中央集会・国会要請行動は2月8日投票日で総選挙が行われたため、開催を延期し年3月23日に行いました。高市政権は26年度予算に高額療養費の上限引上げ、OTC類似薬を利用する患者への追加負担を入れ、さらに国民負担を強めています。中央集会には約80名が参加し、衆議院、参議院の厚生労働委員に対し要請行動を行いました。集会では、ベネゼエラ大統領の拉致、イランへの軍事行動と、国際法・国連憲章に違反する蛮行、国際紛争が続く中で情勢を受けて、猿田佐世氏(新外交イニシアティブ代表)を招き、「戦争をしない社会をどうつくるか」と題して学習会を行いました。また、全日本民医連より社会保障をめぐる問題の報告を受けました。
<議員要請項目>
1. 高齢者のいのち・健康と人権を脅かす 75歳以上の医療費窓口負担2割を1割に戻してください。また、3割負担の対象拡大など、さらなる高齢者の窓口負担増を行わないでください。
2. 高額療養費の上限を引き上げず、現行制度を継続してください。「OTC類似薬」を利用する患者への追加負担をやめてください。
3. 少子化対策を国民に医療保険料で負担させるのではなく、国の責任で財源を確保してください。
4. 訪問介護事業所が存続できるように、至急介護報酬を引きあげてください。
5. 紙の健康保険証を復活してください。
6. 物価上昇を上回る年金に直ちに引き上げ、最低保障年金制度の実現をしてください。
7. 国債に頼るのではなく、大企業・富裕層への適正な課税を行い、消費税を減税してください。
(2)マイナ制度反対連絡会と連携して、マイナンバーカードの所持強要を中止させることや、保険証をなくすなの運動にとりくみました。東京都杉並区では住民の運動により区議会で国保加入者全員に「資格確認書」を発行する意見書が採択されました。神奈川県では社保協と連携し医療費窓口負担をなくす運動が根がり強くたたかわれました。備前市では行政サービスにマイナンバーの要件を除外させました。
(3)くらしを守る要求運動が各地ですすめられています。第38回高齢者大会では各分科会でたたかいの交流が行われました。居場所づくり、相談活動、公共交通、補聴器助成など多面的な課題で運動がすすんでいます。大会では後期高齢者医療保険制度の廃止をもとめる不服審査請求運動について愛知県、和歌山県、神奈川県、山梨県の取り組みが報告されました。年齢で差別する世界に類をみない制度であり抜本的改革を求めていく必要があります。
(4)予算要求・年末座り込み行動は12月4日に厚生労働省前で東京年金者組合の年金一揆行動と合同でとりくみました。上野賢一郎厚生労働大臣にたいして「高齢者のいのちと暮らしを守る2026年度予算の実現、高齢者をはじめとするすべての人々の尊厳を守る社会保障の充実を求める要請をおこないました。カンパは56000円集まりました。今年度は1日行動にしました。
4 高齢期運動の組織・体制の強化を
(1) 日本高連は毎月定例運営会議、事務局会議を開催しました。今年度は日本高齢者大会を中央団体と首都圏4県連(東京・埼玉・千葉・神奈川)の共同開催としたため、定例の運営会議を日本高齢者大会実行委員会として開催しました。今年度も近畿ブロックは定例会議を開催し、各県連の活動を交流しています。関東甲信越ブロックは参議院選挙もあり今年度の開催を見送りました。その他のブロックは会議を持てていません。コロナ禍以降、総会、高齢者大会開催など徐々に各県で活動が再開していますが、連絡会の活動が持てていない県もあります。すべての県に高齢期運動を広げることが求められます。
(2) 日本高連ニュース 毎月定期発行と各県の活動を交流する内容の充実を目指しましたが、年2回の発行にとどまっています。日本高連のホームページは日本高連ニュース、日本高齢者大会の案内、当日オンライン配信の紹介・資料などを掲載しました。
Ⅱ 情勢の特徴
1 格差拡大、大企業中心の経済、社会からの転換がもとめられている
日本経済は低迷し、物価上昇は国民生活を苦しめています。一方、大企業は賃金抑制、大企業優遇税制、社会保障費の低負担から内部留保を増加、2024年度は前年度を22兆円も上回り561兆円に膨れあがっています。アベノミクスと投機マネーによる株高で大企業と富裕層は大儲けしており、格差は広がる一方です。100万ドル(約1.51億円)以上の金融資産保有者は273万人(2023年)、米・中・仏に次群世界4位。ユニクロの柳井社長の金融資産は6兆9890円、国民1人当たり貯蓄金額の約39万人に相当します。年収200万円未満のワーキングプアが非正規を中心に約1150万人(23%)、また400万円以上の「中間層」の没落も目立ちます。深刻な格差と貧困問題を解消するため、物価を上回る大幅賃上げ、最賃、年金引き上げと内部留保・富裕層への課税、消費税引き下げが求められます。「タックス・ザ・リッチ」の声は全世界的な声です。
2 高市政権の大軍拡、9条改憲の危険な動き
①高市首相は通常国会冒頭、憲法違反の国会解散、総選挙の暴挙にでました。「高市早苗でいいかを国民がきめる選挙」と、短期間の選挙期間中、争点も明らかにせず、テレビ党首討論会も欠席、その一方、3億円にも上るという多額の資金を投入しSNS上で大量の動画を流しました。選挙結果は小選挙区制度の弊害で自民党は2割の得票で7割の議席を占有する結果となりました。自民党は316議席、日本維新の会は36議席となり、読売新聞は衆議院当選者の89%が「憲法改正に賛成」と報じています。高市首相は所信表明で「私が総理として在任している間に国会による改憲発議を実現していく」と表明。維新との連立合意文書では、自民・維新両党や憲法審査会に条文起草委員会を設置すると踏み込んでいます。自民党は改憲4項目を掲げていますが、中でもねらいは憲法への自衛隊明記、緊急事態状況の創設にあります。国民的大運動で平和憲法改憲の策動を阻止するたたかいを起こしましょう。
②2022年閣議決定の「安保関連3文書」は2023年から5年間で防衛費を総額43兆円にすることが定めました。23年度以降防衛費は激増し、28年度以降に支払う予定の軍事ローン(後年度負担)が16兆円もあり、合計で60兆円近くにもなります。2026年度予算は初めて9兆円を超え、関連経費も含め10兆円規模に拡大しています。全国各地に長射程ミサイル配備、弾薬庫建設を行い、敵基地攻撃能力の強化で戦争する国への準備をすすめています。「日本は核兵器を保有するべき」と発言した政府首相補佐官を高市首相は更怠せず、黙認したままです。被爆国日本の首相として許されるものではありません。
③トランプ政権はベネゼエラへの軍事行動につづき、イスラエルと共同しイランに軍事行動を起こしました。トランプ大統領は国連憲章・国際法を無視すると公言し、法による国際秩序を根底から壊しています。トランプ大統領の無法な軍事介入に追随する姿勢は日本国民を国際紛争に巻き込む危険な道であり、日本政府は世界がこれまで築いてきた法による秩序をまもるためにも「他国への軍事進行はやめろ」と批判をするべきです。
3 軍事優先、社会保障解体で国民のいのちが危険にさらされている
①大軍拡をすすめる一方、自民、公明、維新3党は医療費4兆円削減を合意し、医療費窓口負担の増加、11万満床の病床削減をすすめています。75歳以上医療費の窓口負担2割化にともない実施していた外来診療負担への「配慮処置」を2025年10月に廃止、今後、3割への負担増が狙われています。国民世論の強い反対で「凍結」した高額療養費の患者負担増を「解凍」し、26年8月と27年8月の2段階で所得に応じて月額上限を引き上げ、最大38%増します。「現役世代の社会保険料の削減」を口実にしていますが、高額療養費の患者負担増による26年度の保険料削減は月50円程度です。高額療養費の上限引き上げ、「OTC類似薬」への追加負担導入は、すべての世代に対する負担増となり、がん治療患者が治療を継続できなくなるなど、いのちが危険にさらされ、医療を受ける権利を奪うものです。介護保険では「利用料の原則2割負担化」、「要介護1、2の訪問介護・通所介護の総合事業への移行」など給付削減・負担増が狙われています。
②病院・診療所の2024年度の医療機関の倒産件数は64件、「老人福祉・介護事業所」の倒産件数は 176 件とともに過去最高。訪問介護事業所「ゼロ」地域は115町村、「残1」の地域は268市町村(2025年6月末時点「しんぶん赤旗」)と日本の医療・介護体制は危機的状況になっています。
4 高齢者のくらしの現状と課題
①厚生労働省は2026年度の公的年金額改定率を国民年金(基礎年金)1.9%、厚生年金(報酬比例部分)を2.0%と発表しました。これは2025年物価変動率3.2%を下回り、実質減額です。第2次安倍政権以降の14年間の物価上昇 17.2%に対して基礎年金額が7.3%の改定に止まり、実質9.9%の減額です。2024年度の老齢年金受給者 3500 万人の月額平均は103,364円に過ぎず、10万円以下の受給者は60.2%、そのうち女性は1650万人、81%にもなっています。一方、公的年金の積み立ては2023年度で304兆円、給付費の5.3年分もありながら給付改善には全く使われていません。
②低い年金のもとで、働かなければ生活できないのが実態です。2024年の労働力人口 6,957 万人のうち65~69歳の者は400万人、70歳以上の者は546万人です。労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.6%と長期的には上昇傾向です。65歳以上の就業者を主な産業別に見ると、「卸売業、小売業」が133万人と最も多く、次いで「医療、福祉」が115万人、「サービス業(他に分類されないもの)」が104万人、「農業、林業」が93万人です。産業別の65歳以上の就業者を10年前と比較すると、「医療、福祉」が64万人増加し、10年前の約2.3倍となっています(高齢社会白書)。高齢者の就労の特徴は、「医療、福祉」が64万人増加し、10年前の約2.3倍となっていること、60代後半の男性の6割以上、女性の4割以上が就労していること、そして60歳以降の非正規の職員・従業員の比率は上昇していることです。労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の割合は29.3%にのぼり、小売業や社会福祉士施などの「第3次産業」の労災が増えていいます(厚生労働省「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」2022年)。
Ⅲ第35期(2026年度)のとりくみ
1 第39回日本高齢者大会in大阪を成功させよう
第39回日本高齢者大会 in 大阪は2026年11月10日(火)~11日(水)の日程で大阪国際会議場を主会場に開催します。ウクライナへのロシアの軍事侵略、イスラエルのガザ攻撃が続く中で、今年になって、アメリカとイスラエルはイランへの軍事行動を起こしました。国連憲章と国際法を無視する大国の行動は世界中に戦争への危機を引き起こしています。こうした国際情勢の下で、高市自民・維新政権の改憲策動が強まっています。そして、軍備拡大と社会保障制度の改悪、国民負担増の政治をすすめています。また、今年は福島原発事故から25周年の年ですが、原発依存のエネルギー政策が強まっています。一方、国際紛争が強まる中で、国民の中から「戦争やめろ、平和をまもれ」の声が起き、各地の集会に多くの人が参加し始めています。さらに、国連では高齢者人権条約の制定にむけた政府間作業部会が開催されています。日本高齢者大会はその時々の情勢に向き合い、「輝く日本の高齢期」を展望する大会として受け継がれてきました。今年の大会を大きく成功させ、憲法改悪を許さず、平和・くらし・人権を守り抜く共同を広げていきましょう。
2 日本高齢者人権宣言を広め、国連高齢者人権条約の制定の機運を高めよう
①第4回日本高齢者人権宣言検証会議を開催します。高齢者のくらしを日本高齢者人権宣言の視点で検証し、実態と課題を発信していきましょう。検証会議を全国に普及していきます。検証活動を発信する資料づくりを行います。
②日本高齢者人権宣言の学習を旺盛にとりくみ、国内の行政機関、諸団体への普及をすすめます。自治体キャラバン、要請行動と合わせて積極的にパンフレットを活用し、日本高齢者人権宣言を普及しましょう。
③政府から独立した国内人権機関の設立など日本の課題を女性、障害者団体、弁護士など専門家と交流し実現にむけた共同をめざします。
3 平和と民主主義・くらしをまもるたたかい
①高市政権の憲法9条改憲に反対し、核兵器廃絶をめざし平和を守る運動をすすめます。日本政府に対し、国連核兵器禁止条約への批准を迫りましょう。辺野古基地建設をはじめ、日本各地の軍事基地強化に反対しよう。
②金権腐敗の自民党政治にかわる政治をめざして市民と野党の共闘の前進のために地域の共闘に加わりたたかいをすすめます。統一協会と自民党の癒着問題の全容解明を求めます。
③物価高騰を上回る年金引き上げを直ちに行うこと、マクロ経済スライド制度廃止、最低保障年金制度、女性の低年金を直ちに改善することを求めます。「いのちの砦」の裁判の勝利判決をうけて、全面的な国家賠償を求めます。高齢者も安心して働ける労働条件の改善を労働組合と連携して要求していきます。
④高齢者の人権が守られ、どの年齢も安心してくらせる社会のために、医療崩壊・介護崩壊につながる自民・公明・維新3党の国民医療費4兆円削減に反対します。当面、75歳医療費の2割負担を直ちに1割に戻すこと、そしてすべての医療費自己負担無料を求めます。医療・介護の保険料の値上げに反対、紙の健康保険証の復活を求めます。予算要求年末座り込み、2.1 高齢者中央集会・国会行動に取り組みます。
⑤高齢者の孤立・孤独が社会問題化しています。地域の要求運動、居場所づくりを通じてひとりぼっちの高齢者をなくすとりくみをすすめましょう。災害時に人権がまもられる避難所の整備、高齢者の住まい・交通の確保、補聴器助成など多面的な要求を取り上げましょう。すべての都道府県・地域で高齢者大会を開催し、日本高齢者大会につなげていきましょう。
4 高齢期運動をすすめるにふさわしい組織・体制の強化をはかりましょう。
①地域の高齢者のくらしの実態を可視化し、諸団体と連携し要求運動をすすめよう。また、高齢期運動と連絡会の運営体制を強化していきましょう。
②ブロック(東北・北海道、関東甲信越、東海・北陸、近畿、四国、中国、九州・沖縄)単位の活動交流の場をつくりましょう。
③広報活動を強化しよう。全国の活動の交流をめざします。
④財政の確立をめざします。
