トピックス&ニュース

日本高連・都老協「厚生労働省と2018年度予算の概算案で交渉」報告

　日本高齢期運動連絡会（以下日本高連､中野区）は、2017年8月24日に厚生労働大臣宛に提出した「平成30年度以降の高齢者関連施策に係る要望書」についての4交渉を、9月7日、厚生労働省において行いました。交渉には、小嶋満彦日本高連代表委員、神田豊和全日本建設交運一般労働組合中央副執行委員長、藤谷惠三日本高連事務局長、寺崎由郎日本高連事務局次長ら5名が参加しました。厚生労働省からは、提出した要望書の13項目に関連する、各窓口：政策統括官付社会保障担当参事官室・年金局年金課・事業管理課・高齢者医療課・国民健康保険課・社会援護局地域福祉課・保護課・老健局高齢者支援課・介護保険計画課・介護保険振興課・職業安定局高齢者雇用対策課などから15人の担当の方々が出席しそれぞれから現段階の回答と検討状況などが報告されました。それに対して質疑応答と意見交換を約2時間にわたり行いました。

▲要請団(左から)：全日本年金組合・全建設交通労組・日本高齢運・東京高齢運・日本高齢挨拶する小嶋満彦東京高齢運会長

▲向う側：厚労省の各部局の担当方々、手前側：要望者たち

　今回の要望は、高齢者施策の中でも、中長期的な対応を求める主な3項目として、(1) 社会保障費の自然増の削減を前提とした予算組みを止めること、(2) 最低年金制度を創設すること、(3) 後期高齢者医療制度を廃止することなど。さらに、早急に対策を求めるものとして、【1】年金の毎月支給の検討を開始すること、【2】介護予防サービスの利用者が初めて減少したことと「総合事業」関連を調査すること、【3】国保・後期高齢者医療制度の短期保険証の発行を止めるよう市町村を指導すること、【4】劣悪な有料老人ホームや無料低額宿泊所の調査と指導を行い、その実態を公表すること、【5】シルバー人材センターを生きがい対策だけでなく高齢者の就労対策として位置付け直すことなどを要望しました。

　厚労省側は、「持続可能な制度の維持」「世代間の公平」などという従来通りの回答などでしたが、参加者からは、高齢者の置かれた切実な実態、後期高齢者医療制度の実質的な破綻、介護保険料の負担増による高齢者の苦しみなどを訴え、高齢者施策の充実を求め、12月までにさらに検討を深めるよう要請しました。

厚労省の各部局の担当の方々

＜問い合わせ先＞

■日本高齢者運動連絡会　担当：藤谷　電話：03-3384-6654