日本高齢期運動サポートセンター
Japan Support Center for Activity and Research for Older Persons
国連で高齢者人権条約の制定を！！　健康で安心して暮せる長寿社会の実現へ
連絡先
〒164-0011　東京都中野区中央5-48-5 シャンボール中野504
電話・Fax：03-3384-6654
e-mail：kourei-s.c@nifty.com
（銀行口座）三菱UFJ銀行 中野駅前支店　（普通）0143498
（名義人）一般社団法人 日本高齢期運動サポートセンター

センターについて
日本高齢期運動サポートセンターは、1995年に発足した高齢者運動基金の活動と資産（基金・事務所）を継承し、2011年12月21日に一般社団法人 日本高齢期運動サポートセンターとして設立されました。
当法人は、健康で安心して暮らせる長寿社会の実現をめざし、高齢期運動を支えることを設立目的として、高齢期問題に関する調査・研究事業ならびに研究者・研究団体への研究費の補助および高齢期問題にかかわる団体の支援をおこない、関連情報の提供や出版事業などにとりくんでいます。
さらに国際活動として、2010年国連総会が高齢者の人権保護を強化する目的で設置した「高齢化に関する作業部会」（WG＝ワーキンググループ）に日本のNGOとして毎年参加し、世界の人々とともに国連で「高齢者人権条約」の制定をめざす活動を行っています。

私たちがめざすもの
長寿は人類の偉大な成果なのに…
国連は、第２回高齢化世界会議（2002年）で「寿命の伸長を人類の偉大な成果のひとつとして祝福する」と政治宣言しています。
日本は、いま長寿先進国として「人生100年時代」を迎えています。しかし国民は、国から長寿社会では年金を頼りにくらすのは困難、若い時から投資や貯蓄をし、長寿への備えは自助で解決が原則と自己責任を求められ、長寿を喜べず老後への不安が広がっています。
「高齢者人権条約」制定にむけて 当法人は、高齢者の人権も社会保障・社会福祉の権利も平和的生存権が前提であり、社会サービスの第一義的責任は政府にあると考えます。その視点から高齢期運動を発展させ、高齢者が社会の一員として尊重され「すべての世代の人が誰一人もとりのこされない社会」を目標としています。
そのために2020年から「日本高齢者人権宣言」づくりにとりくみ、第１次草案の提案以来２年間の議論を経て、2022年の日本高齢期運動連絡会臨時総会で宣言を決定し、2022年11月24日に開かれた第35回日本高齢者大会 in 京都で、「日本高齢者人権宣言」を採択しました。

主な事業実績
1．調査・研究への助成事業
1. これまでに、22件の助成をしました。応募されたのは、学生・研究者・弁護士・権利擁護センター・県高齢期運動連絡会・医療福祉生協等の方々です。
2. 旧沢内村の老人医療費無料化運動の資料整理を行いました。

2．国際活動
● 2014年国連「高齢化に関する作業部会」（WG）に日本のNGOとして登録し、WGに参加してきました。
● 日本のNGOとして本会議で日本の高齢者の実態と人権条約制定の必要性を発言しました。
● NGO主催のテーマ別会議に参加しました。
● 国連の「ネグレクト・虐待・自律・長期ケア・生涯教育等々」アンケートに回答・参加しました。
● 国連の高齢化に関わる各種文書や「高齢者の人権保障に関する米州条約」の翻訳をおこないました。

3．高齢期運動へのサポート
1. 日本高齢期運動連絡会、日本高齢者大会中央実行委員会への事務所提供
2. 活動費支援等

4．出版事業
1. 高齢期のテーマでブックレット発行（No.1〜No.7） 2. 「国連に高齢者人権条約制定を！」テーマに「賃金と社会保障」特集号２回（1702号・17025号）出版
3. 国連WG参加報告書
4. 調査・研究助成報告書
5. 日本高齢者大会はやわかりリーフレット

※ブックレットNo.7は「日本高齢者人権宣言」（和文・英文）

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事業年度：5月〜4月

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