トピックス&ニュース

2・1高齢者中央集会&国会議員要請行動報告

75歳以上の医療費窓口負担2割化反対!
2・1高齢者中央集会&国会議員要請行動に190人参加

 2019年2月1日(金)、衆議院第一議員会館大会議室において、「2.1高齢者中央集会&国会議員要請行動」を開催しました。

 2.1高齢者中央集会は、日本高齢期運動連絡会が老人医療費有料化が始まった1983年から「老人医療費無料化」を掲げて毎年行ってきている集会ですが、今年は、後期高齢者医療75歳以上の窓口負担2割化反対を掲げて、中央社保協、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会の三団体主催で開催したものです。

 集会には関東近県を中心に190人が参加、茨城・群馬・新潟・長野・山梨・静岡からも代表が参加しました。

 金子民夫(全日本年金者組合中央執行委員長)が主催者あいさつ。全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は雇用破壊や社会保障削減を進める安倍政権を批判し、「統一地方選挙、参議院選挙で安倍政権に鉄槌をくだそう」と強調。全日本年金者組合や日本高齢期運動連絡会の運動が国民を勇気づけているとして、「連帯を広げ大きな国民運動を創っていこう」と訴えました。

 野党各会派に来賓あいさつ要請をしましたが、日本共産党の高橋千鶴子参議院議員(厚生労働委員))が国会情勢を報告、畑野君枝衆議院議員に「75歳以上の医療費窓口負担2割化反対」の請願署名を手渡ししました。


▲畑野君枝衆議院議員に請願署名を手渡し


▲高橋千鶴子参議院議員


▲石倉康次先生

 学習講演は立命館大学特任教授・総合社会福祉研究所理事長の石倉康次先生が「全世代型社会保障の正体」と題して約1時間15分行いました。

 ①安倍政権が進める「全世代型社会保障」は」世代分断 ②少子化は自然現象ではなく、貧困や非正規雇用増が要因➂医療・健康保険、公的年金、介護保険の改悪で高齢者いじめと地域へのしわ寄せが行われている④消費税を社会保障に充てる政策の4重の問題点⑤真の社会保障改革が求められる 等の内容で分かりやすくお話しいただきました。

 午後からは2割化反対請願署名の紹介議員になっていただく議員要請行動を行いました。衆参両院の厚生労働委員と東京・神奈川・千葉・埼玉選出の衆参両院議員合わせて216人の議員に、2~4名・42組でまわりました。秘書さんが多かったですが171人に要請書を渡し3人の議員さん本人に会うことができました。その後2月15日までに10人の方(立憲民主党3人・国民民主党1人、日本共産党5人・社民党1人)から紹介議員になることができる回答があり、できないという回答が5人でした。

 中央社保協、保団連、年金者組合、高齢期運動連絡会の4団体は昨年7月からこの2割化反対の運動に取り組み、毎月運動推進の事務局会議を行ってきました。保団連は取り組んでいる患者負担増反対の署名に引き続き取り組むこととし、三団体で「75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する請願署名」を取り組むこととしました。2月1日までに、保団連の署名14万を加えて、全国で約25万の署名が集まっています。2・1集会以降も続々と集中されてきています。現在の署名は通常国会終了の6月まで取り組むこととしています。

 2割化反対の署名運動と議会への請願・陳情運動の最初に口火を切ったのが神奈川県で、6月21日に123人でスタート集会を行い、7月以降毎月のように街頭署名行動を取り組み、県広域連合に2割化の検討を中止する意見書提出の請願書を提出、49000を超える署名を集めて、地元選出国会議員10人の紹介議員に署名を託しました。沖縄県でもいち早く議会への意見書運動に取り組みました。また、秋田県では12月議会へ向けて、自己負担2割にしないことを国に求める陳情書を25市町村中20市町村で「採択」されました(継続審査2、不採択3)。神奈川県川崎市では市議会あての請願署名を市老人クラブ連合会が取り組むこととし500枚の署名用紙を活用し始める等の動きも出ています。12月6日の保団連が行った署名提出集会には年金者組合、高齢期運動連絡会の代表が参加し、連帯のアピールを行いました。

 こうした取り組みの中で、2019年の通常国会には2割化の法案等の提出を阻止してきたことは私たちの運動の重要な成果と言えます。

 11月20日の財政制度等審議会財政制度分科会の「平成31年度予算の編成等に関する建議」では「世代間の公正性や制度の持続可能性を確保する観点から、まずはできる限り速やかに75歳以上の後期高齢者の自己負担について2割に引き上げていくべきである。」「その際(略)既に後期高齢者となっている者についても数年かけて段階的に2割負担に引き上げるべきである」と述べています。

 12月20日平成31年度予算案と共に出された「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」では、「世代間の公正性や制度の持続性確保」を理由にして、「団塊世代が後期高齢者入りするまでに早期に」具体化するように、2020年の「骨太2020」に入れていくことをめざしています。期限を明確にして何としても、それも早期に2割化を推し進めようとしていています。

 この問題の根源は2割化されれば「命と健康が脅かされる」「高齢者の生命に直結する問題」ということです。世代間の公正性や制度の持続性で人間のいのちを推し量ることは絶対に認められません。引き続き運動を広げ、強化していきましょう。