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トピックス&ニュース

「2018年　2・1高齢期運動中央集会」報告
老人医療有料化35年～命と健康を守るために何をなすべきか

　日本高齢期運動連絡会(中野区中央)は、2018年2月1日、参議院議員会館(千代田区)会議室において、標記の学習会を6都府県から116名の参加をえて開催しました。この「2・1集会」は、老人医療無料制度が廃止された1983年から毎年開催されています。なお、今年の「2・1集会」は、「老人医療費有料化35年　命と健康を守るために何をなすべきか」について学ぶことを目的に開催したものです。

　この学習集会は日本高齢期運動サポートセンターに後援いただいております。

2・1高齢期運動中央学習集会　開催概要

◇主     催：

日本高齢期運動連絡会　後援：日本高齢期運動サポートセンター

◇開催場所：

衆議院第1議員会館　大会議室　※地図・アクセス

◇内     容：

 

概要

　集会では、中央社保協の前沢淑子事務局次長から、「老人医療無料化から45年、今こそ大きな共同を！」と題して講演いただきました。前沢さんは、「老人医療有料化のきっかけとして渡辺美智雄氏の“人間も働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は助かる”という発言を紹介し、「どんどん酷くなる社会保障制度改悪の現段階とそれに対するたたかいを展開しましょう」と提起しました。つづいて折田真知子東京都日の出町議が、「日本一お年寄りに優しいまちづくりー高齢者医療費無料制度」について「日の出町の後期高齢者医療費無料制度は、町の予算の1％、健診と月額2,000円を超える医療費への補助は、予算の0.4％で実現できました」と特別発言を行いました。続いて、各地・各団体の報告がありました。続いて、「後期高齢者医療制度廃止! 高齢者の医療費無料化! 社会保障・社会福祉は国の責任で! 共同を広げ、憲法9条・25条を守ろう」という集会アピールを参加者全員の拍手で採択しました。

　最後に日本高齢運の藤谷惠三事務局長が、以下の「まとめと行動提起」を行いました。

（1）暮らしの実態を出し合い、地域の実態を深く掴もう。

後期高齢者医療制度が始まって今年で10年。たとえ制度として定着していても、私たちの暮らしを困難にする制度は変えなくてはならない。消費税然り、小選挙区制然り。一人ひとりの暮らしの実態をつかむことから制度を変える運動をつくろう。

（2）自治体を変えよう、地域で共同をつくろう。

自治体にしっかりと向き合えば、大きな改善ができることは明らか。老人医療費無料化も沢内村や革新自治体から始まった。 地域で多くの団体と懇談し、共同を広げることが大事。 来年の一斉地方選挙が焦点。私たちの要求を実点できる首長、議員をつくろう。

（3）危機の根源には、安倍政治がある。安倍Noの声を大きく広げよう。

安倍政権は、「子育て支援か、高齢者か」の二者択一を迫っている。しかし、福祉に二者択一はない。高齢者医療費の無料化が始まった1973年に児童手当の制度ができた。沢内村や日の出町でも、高齢者の福祉と子育て支援は、両輪。人に優しい福祉の政治に人を戦わせる論理はない。

＜問い合わせ先＞

日本高齢運（担当：中山）　電話・Fax：03-3384-6654