今回の要望書の主な要望

1. (1) 社会補償費自然増の削減をおこなわないこと。
2. (2) 高齢者が暮らしていける公的年金制度を充実させ、最低保障年金制度の創設を検討すること。
3. (3) 年金の毎月支給を実現すること。
4. (4) 「『我が事・丸ごと』地域共生社会」の実現は、地域の実情に合わせて国の財政的保障で実施すること。
5. (5) 国庫負担を増やして払える国保料（税）に引き下げること。また国保資格証明書、短期保険証の発行をやめ、全ての国保加入者に正規の保険証を交付すること。
6. (6) 後期高齢者医療制度の短期保険証の発行をやめ、全ての加入者に正規の保険証を交付すること。また、後期高齢者医療制度そのものの廃止を実現すること。
7. (7) 低所得者を含めた介護利用料の原則２割負担化をやめること。高額介護サービス費の自己負担限度額引き上げを行わないこと。また介護保険料を払えない人への対策を取ること。
8. (8) 生活支援総合事業の実態調査を行い、介護サービスを受けられない人が出たり、地域格差が起こったりしないように指導すること。
9. (9) 特別養護老人ホームの増設など高齢者が安心して暮らせる施設を確保すること。
10. (10)高齢者の住宅要求につけ込む悪徳業者や施設を公表し、改善を徹底すること。
11. (11)生活に困難を抱える高齢者のために無料低額宿泊所の普及を行うこと。
12. (12)定年再雇用者に対する賃金差別をなくすこと。
13. (13)「生きがい対策」のシルバー人材センターだけではなく、体力・能力等があり働きたい高年齢者等にたいする公的就労対策を予算化すること。