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「社会保障・社会福祉は国の責任で！懇談会」報告

　「5･12共同集会事務局団体(5団体で構成※)は、2017年2月9日、衆議院第2議員会館(千代田区)会議室において、標記の懇談会を、28団体　54人(講師・議員・事務局を含む)の参加をえて開催しました。

　この懇談会は、「社会保障は自助・共助が基本」という憲法25条に反する考え方に基づいて、国民の生存権を保障する諸制度を「持続可能性」の名のもとに改悪し続ける政府に対し、(1) 「今こそ、権利の主体者として声をあげて、行動を起こせば政治を動かせること、(2) 政府が進めようとしている『我が事・丸ごと』地域共生社会」の本質と課題を学ぶこと、(3)憲法25条（生存権保障）をめぐる「総がかり」運動とより幅の広い協同を実現するための呼びかけ、などを目的に開催したものです。日本高齢運の藤谷惠三事務局長・中山晴夫事務局次長・福井典子さん(東京高齢運)の3名が参加しました。

  • ※5・12共同集会事務局団体(中央社会保障推進協議会・きょうされん・全国福祉保育労働組合・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会・生存権裁判を支援する全国連絡会・生活保護懇話会)は、憲法の基本的人権の理念に基づき、国の責任による社会保障・社会福祉の制度を拡充することを求めて、昨年「社会保障・社会福祉は国の責任で！憲法25条を守る5･12共同集会」を開催した組織。

＜懇談会の概要＞※司会：前沢 淑子　中央社保協事務局次長

懇談会は、経過報告、早急に日程を決め大規模な共同集会を持つこと、そのための事務局団体の拡充、実行委員会の結成などを拍手で確認し、本田宏医師の閉会挨拶で終了しました。

◇主催者挨拶：
茨木範宏　社会福祉施設経営同友会会長
◇激 励 挨 拶：
中根康浩 衆議院議員(民進党)
◇学 習 講 演：
「『我が事・丸ごと』地域共生社会の本質と課題」　日本障害者センター　山崎　光弘理事

(1) 「我が事」・丸ごと」地域共生社会の本質⇒「我が事」・「他人事」地域強制社会

(2) 「自助・互助・共助・公序」の補完⇒限りない「公助」の縮小、「自助・互助」に押し付け、共助で補完

◇懇談会開催までの経過報告：
全国福祉保育労働組合　澤村 直.書記長
◇各団体からの紹介・取組み報告：
日本高齢運・生活と健康を守る会連合会など19団体が発言。
  • ※各団体から、「この「『我が事・丸ごと』地域共生社会の本質」をすべての福祉・介護・社会保障に関係する団体に知らせ、手を携え協同の輪を可能の限りひろげていく必要がある。総がかり的な集会を持とう」と共通して発言されました。日本高連運の藤谷事務局長は、年金組合などの協力で、第30回全国高齢者大会1万人の結集を成功させました。各県・各地に連絡会組織をつくり、昨年の5.12集会を上回る盛り上がりをつくりだしましょう」と発言しました。
◇事務局団体提案：
(1)共同集会の開催と実行委員会の結成、(2) 共同事務局団体への参加呼びかけ、(3)今後の運動のすすめ方(共同できる一致点の共有)
◇閉 会 挨 拶：
本田宏医師・NPO法人医療制度研究会副理事長


▲主催者挨拶：茨木　範宏会長


▲講師：山崎　光弘理事


▲激励挨拶：中根康浩衆議院議員


▲報告：澤村 直.書記長


発言：藤谷惠三事務局長


▲閉会挨拶：本田宏医師

＜問い合わせ先＞

「2016年5月12日共同集会」の事務局団体：

中央社会保障推進協議会(TEL03-5808-5344)・きょうされん(TEL 03-5937-2444)・全国福祉保育労働組合(TEL：03-5687-2901)・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(TEL：03-3207-5937)・生存権裁判を支援する全国連絡会(TEL：03-3354-7431)・生活保護懇話会