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日本高齢期運動連絡会

第31回日本高齢者大会in沖縄中央実行委員会

事務局長　藤谷　惠三

　新年明けましておめでとうございます。

　昨年は、市民と野党が共同して政治を動かすという、日本史上初めての新しい運動が起こりました。

　また、日本高齢者大会も30周年の節目の大会を東京で開催し、1万人を超える参加者がありました。この第30回日本高齢者大会in東京では、交通権や防災など高齢期運動の新しいテーマも含め過去最大の学習講座や分科会が開催され、4,000人を超える初参加者がありました。また、東京では40の地域実行委員会も生まれ、新しい運動の礎を築くことができました。

　一方で戦後日本国憲法を基に築いてきた平和が安保法制とそれに基づくスーダンへの自衛隊派遣などによって壊され、高齢者の生活を支える年金や医療介護などの社会保障が次々改悪されています。そのことによって高齢者の暮らしは、ますます厳しいものになっています。

　とりわけ、「貧困」と「孤立」がますます広がっています。年金では医療や介護の費用が払えず、後期高齢者になってまた仕事を始める人が増えています。この状況を打開するためには、平和を守り社会保障制度の改悪に歯止めをかけることと、目の前の困難を解決することの2つが必要です。

　2017年、日本高齢期運動連絡会と第31回日本高齢者大会中央実行委員会は、この課題に正面から取り組むことにしています。

　まず、10月28日、29日に「第31回日本高齢者大会in沖縄」を沖縄県宜野湾市で開催します。1年間通じて安保や基地問題の本質を学び、沖縄での米軍基地撤去の運動に連帯するとともに、全国各地の米軍基地やオスプレイ配備問題にとりくみます。

　また、各地で市町村レベルの高齢期運動地域連絡会づくりにとりくみ、議会を対象にした高齢者要求実現運動や高齢者の居場所づくりなどにとりくみます。

　今年も、旧年に増して高齢期運動へのご支援・ご鞭撻をお願い申し上げます。

▲第30回日本高齢者大会全体会の様子▲