第31回日本高齢者大会in沖縄　第1回中央実行委員会　報告｜トピックス&ニュース

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第31回日本高齢者大会in沖縄　第1回中央実行委員会　報告

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第31回日本高齢者大会in沖縄　第1回中央実行委員会　報告

　2017年10月28～30日に沖縄県で開催を予定している「第31回日本高齢者大会in沖縄」は、中央実行委員会と現地の沖縄県実行委員会で企画や運営を行いますが、2016年12月17日、都内の東京都生協連新会館(中野区中央)会議室において、日本高連(中野区中央)は、「第31回日本高齢者大会第1回中央実行委員会」を開催しました。会合には、中央9団体、22都県高齢運からの49人(含む事務局4人)が参加しました。議事に先立ち、「日本高齢者大会プロモーションDVD」と「第30回日本高齢者大会in東京ダイジェストDVD」を上映しました。会議では、「第31回日本高齢者大会in沖縄」に関する「基調方針・中央実行委員会体制・予算案」の提案、全体討論、討論のまとめ、議案の採択を行いました。新たに第31回大会中央実行委員長に選出された藤原　高明医療福祉生協連代表理事会長理事が就任挨拶をしました。

▲藤原　高明実行委員長

▲会場の様子

第31回日本高齢者大会第1回中央実行委員会の概要

　日本高連の中山晴夫事務局次長が開会を宣し、全国生活と健康を守る会連合会の木島　章氏を議長に選出し議事に入りました。日本高連の藤谷　惠三事務局長が、「第31回日本高齢者大会in沖縄の実施に関する基調提案(情勢・大会の意義・目標・実行委員会体制・予算案)」しました。

提案の要点

(1)高齢者を取り巻く情勢の特徴について、(2)高齢期運動の課題()、(3)第31回日本高齢者大会in沖縄に向けた運動の強化方向、(4) 具体的な活動計画、(5) 大会規模（沖縄1,500人・全国1,500人：計3,000人)、(6)日程：10月28日〜30日(沖縄県宜野湾市を中心)、(7)中央実行委体制：藤原高明委員長(医療福祉生協連代表理事会長理事・事務局長：藤谷惠三日本高運事務局長、(8)予算案：約1,000万円。

藤原高明委員長あいさつの要点

沖縄で開催される意義に触れ、沖縄での戦いを励ますとともに全国の運動が多くの学びを得て飛躍する可能性があること、深刻化する平和と社会保障の危機を突破する運動を大きく広げて大会に参加しましょう。特に基地問題・オスプレイ事故・高江のヘリパッド建設などで沖縄と共同すること、老いても安心して暮らせるまちづくりを進めるため実行委員長として奮闘する決意です。

特別報告：日本高齢期運動サポートセンターの鐘ヶ江正志専務理事から「国連の第7回高齢化に関するワーキンググループ参加と高齢者問題分野でのNGO活動報告」がありました。

●全体討論は、宮崎・兵庫・福島・香川・新潟・愛媛・長野・三重・東京・静岡・京都・新婦人・医療福祉生協などから17名が発言。

◎発言要旨：(1)「地域連絡会づくり・県大会」の報告(宮崎・愛媛・長野・三重・東京など)、(2)遠距離なので早めに日程・コース設定や工夫を(兵庫・新潟・香川・京都など)、(3)原発事故問題の分科会を(福島)、(4) 社会保障改悪反対・地域包括ケア・介護の総合事業で行政との連携(新婦人・医療福祉生協連・新潟)、(5)東京大会の成功を沖縄に(東京・長野・静岡)。(6)沖縄への期待をひしひしと感じた。皆さんの期待に応えられるように奮闘したい。
◎討論のまとめ・藤谷事務局長：(1)30回大会の成功を確認し、沖縄大会で運動をさらに発展させよう。(2)沖縄大会では、「国内外の共同の推進」を掲げる。(3)那覇空港がバブ空港であることからアジアの高齢者問題を扱う団体の代表の招待の検討。(4) 介護の総合事業対応や貧困対策など、行政とともに地域を守る活動を強める必要性があること、指摘するだけで行政が改善に動く事例もたくさんあり、議会への監視も大事。(5)運動の課題としては改めて地域連絡会づくりが高齢期運動の成否を握っている。(6)各地方組織も年間を通じて高齢者大会開催支援と基地反対運動連帯で沖縄に出かけてほしい。

　このあと、参加者に「討論のまとめ・予算案」を全員異議なく拍手で確認し採択した。

　最後に日本高運動の田中諭事務局次長（全日本年年金者組合中央執行副委員長）の「重大な情勢の中、各地で奮闘して沖縄大会成功に向けて活動を強めよう」の閉会挨拶で終了。