トピックス&ニュース

日本高齢｢者｣運動連絡会から日本高齢｢期｣運動連絡会へ
～名称変更の経過と意義について～

日本高齢期運動連絡会　事務局長　藤谷　惠三

　日本高連は、2016年4月16日に開催した第25期総会で、名称を「日本高齢者運動連絡会」から「日本高齢期運動連絡会」に変更することを満場一致で決定しました。

　今回の名称変更は、昨年11月の日本高連運営委員会で確認され、12月の第30回日本高齢者大会in東京第1回中央実行委員会総会の議案「第24期日本高齢者運動連絡会の組織体制について」で提起され、全国論議に付されていました。今年、日本高齢者大会が30周年、日本高齢期運動連絡会が25周年を迎えましたが、高齢者の運動の性格をどう位置付けるかは、この運動の初期から明確な意義付けが行われ、それが運動の名称にも反映されていました。高齢「者」運動は、高齢者自身が主体者であるという点を強調し、高齢「期」運動は、高齢者の直面する課題は、すべての世代が考えるべき課題だという点に注目していました。日本高齢者運動連絡会規約（1995年制定）の第3条では、運動の目的を「高齢期保障」とすることが謳われ、第4条では、構成を「高齢者と高齢期に関わる」団体にすると規定しています。当初から運動の性格に「高齢期」の概念を用い、組織としては、「高齢者と高齢期」の2つの考え方があったことがわかります。

　篠崎次男氏は、「日本高齢者大会・その歩みと社会的意義・」（高齢者運動ブックス⑨2007年5月）の中で、「わたしたちはみずからの運動を高齢『期』運動と表現しています。高齢者の問題を高齢者だけで取り組むのでなく、若者たちの明日の課題であるととらえ、若者たちの未来を明るいものにするための国民の運動として取り組まれています。すべての世代のひとびとの権利と生活を豊かにするために、すべての世代のひとびとが連帯する運動として発展させてきました。そうした意味をこめて高齢期運動と表現しています」（20ページ）と述べています。

　現在私たちの進める運動が、高齢期運動であるという認識は大きく広がっています。そして、高齢期運動を進めるための共同組織の名称もその運動目的にふさわしくする必要があります。

　そこで、(1)連絡会の目的が高齢期運動の推進にあること、(2)高齢者団体だけで連絡会を構成しているわけではなく、高齢期問題に関心のある組織の加入を推進する必要があることなどが確認され、今回の名称変更となりました。高齢期運動の主体者は、あくまでも高齢者です。社会保障の運動は、どこでも問題に直面している当事者が要求を掲げて立ち上がることで前進してきました。その点を曖昧にすることなく日本高齢期運動連絡会は、3,200万人の高齢者の結集をめざす必要があります。そのためには、多くの団体・個人に日本高齢期運動連絡会への加入と運動への参加を呼びかけなければなりません。

　今回の名称変更を期に、高齢期運動とそのナショナルセンターとしての日本高齢期運動連絡会の大きな発展をめざしましょう。

以上